はじめに 成年後見人等は、被後見人の身上監護及び財産管理といった、被後見人が生活をする上での重要な部分を担うこととなります。被後見人に対する重大な職責を負っていますが、残念ながら、不正な財産管理といった問題が発生することがあります。このよう…

はじめに 年金を受給している人が死亡したとき「受給権者死亡届（報告書）」を提出して、年金の受給を停止します。 年金の支給については後払いがルールとなっているので、亡くなってから支給される年金は未支給年金として遺族が受け取ることができます。 【…

はじめに 農業人口が減少し、耕作されていない農地が増加しています。このような耕作されていない農地を「荒廃農地」「遊休農地」「耕作放棄地」といった呼び方をしているようです。 それぞれどのような意味を有しているのかを検討します。 【１】「耕作放棄…

はじめに 人が死亡した場合、親族への連絡や葬儀の段取りなど、大変あわただしく事態が進行していきます。そのような死後の葬祭とともに、行政的な手続きもしていかなければなりません。 死後２週間以内にする手続きにどんなものがあり、どのようにすればよ…

Ⅰ．後見制度支援信託について 【１】後見制度支援信託とは 後見制度によって支援を受ける本人の財産のうち、日常的支払いの金銭を後見人が管理し、通常は使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。 信託された財産は、払い戻したり、信託契約を解約…

はじめに 成年後見には次の2種類があります。 １，法定後見とは、裁判所の手続によって後見人が選ばれて後見が開始されます。裁判所が申し立てによって、保護を必要とする人に対して成年後見人・保佐人・補助人を選任するものです。 ２，任意後見とは、制度…

はじめに 成年後見人等の財産管理について、民法第８５８条には「成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮」として規定されています。 （成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮） 第８５８条 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に…

はじめに 成年後見制度は、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションといった新しい理念のもと平成12年の民法改正によって導入されました。 成年後見制度には、任意後見制度と法廷後見制度があります。 【１】成年後見制度の概要 （ア）任意…

はじめに 今後、高齢者人口の増加が予想される状況にあって、低年金・無年金者も増加すると考えられています。このため高齢者の生活保護受給者が増えることが見込まれ、そのような高齢者を支援する成年後見人等が選任されるケースの増加も予想されます。 生…

はじめに 知的障害のある人は１０９万４,０００人とされています。（令和２年、障害者白書） 知的障害のある人は、親亡き後にどうするかということがあり、なかなか解決しない大きな問題とされてきました。このような悩ましい問題を解決するための一助となる…

はじめに 障害のある人に対する支援として、成年後見制度の活用が考えられます。 後見人として障害のある人を支援する場合、障害について理解しておくことは重要です。 今回は、精神障害について考えてみます。 【１】精神障害とは 「精神保健及び精神障害者…

はじめに 高齢化が進展するに伴って、認知症の高齢者が増加することが予想されています。認知症によって判断能力が低下した高齢者を支援するために成年後見制度の整備が急がれています。 【１】認知症とは 認知症という病気があるわけではなく、何かの病気に…

はじめに 民法８５８条において「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。」と定められています。 成年後見…

１，相続税のしくみ 財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に、その超えている課税遺産総額に対して課税されます。財産の価額の合計額には、債務などの金額を控除し、相続開始前３年以内の贈与財産の価額を加算します。 ２，相続税申告・納税の期間 被…

はじめに 相続が開始して相続人が相続放棄をする場合、家庭裁判所にその旨の申述をすることになります。その際、次のような手続きがあります。 ①申述人 相続放棄は相続人が申述しますが、申述をする人のことを申述人といいます。 ②申述期間 申述は、自己のた…

はじめに 人が死亡した場合、相続が発生します。死亡した相続される人のことを被相続人といい、財産等を相続する人のことを相続人といいます。 （１）誰が相続人？ 相続の場合、配偶者は常に相続人となります。さらに第１順位が子ども（胎児を含む）、第２順…

はじめに 社会が高齢化するとともに、医療の発展に伴う終末期医療の在り方に深く関係する「尊厳死」について、どう考えて、どう対応していくか、が課題となってきています。この「尊厳死」を巡っては、医療・福祉・法制度といった各方面で議論が深められてき…

はじめに 高齢社会を迎えて、老後における介護問題に対応するために２０００（平成１２）年４月より介護保険制度がスタートしました。 被保険者が介護を必要としたときにサービスが提供される介護保険は、健康保険・年金保険・雇用保険・労災保険と同じく公…

はじめに 戦後、核家族化が進展し、さらに高齢社会となっていている現在、親族と離れて一人暮らしをしている高齢者も増えてきています。 親族が近くに住んでいれば、時々は様子を覗いに行くこともできますが、遠く離れていたり、それぞれの家庭の事情によっ…

（１）特別受益とは 相続人が、被相続人から生前贈与や遺贈（遺言によって財産を送ること）によって受けた利益のことをいいます。特別な利益を受けた相続人がいた場合に不公平な相続にならないようにする仕組みが民法に規定されています。 （特別受益者の相…

贈与税とは 国税である贈与税は、個人から財産を貰った時にかかる税金です。 会社などからの法人からもらった場合には、贈与税ではなく所得税がかかります。 贈与に対する課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあります。 （１）暦年課税に…

【Ⅰ】これまでの経緯 ２０１６（平成２８）年 成年後見制度利用促進法が成立 ２０１７（平成２９）年 成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定 〈期間５年間２０１７（平成２９）年４月１日～２０２２（令和４）年３月３１日まで〉 ２０２１（令和３）年 中…

①遺留分とは 被相続人は遺言によって自分の財産を自由に処分できますが、相続人の相続期待利益を保護し、遺族の生活も保障する必要があります。 そこで、相続財産の一定部分を遺族に残すという仕組みが遺留分制度というものです。 ②遺留分権利者 兄弟姉妹を…

～前回の「配偶者居住権について」からの続き～ 【Ⅰ】仮払い制度について 背景（遺産分割前の預貯金債権について） 平成２８年、最高裁は預貯金債権について、相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとしました。 それま…

相続法改正の経緯 平成２５年、最高裁大法廷において婚外子相続分の違憲が決定したことで、民法が改正され「嫡出でない子の相続分を嫡出子相続分の２分の１とする」という９００条４号ただし書き前段が削除されました。 「嫡出でない子」のことを非嫡出子と…

【Ⅰ】成年後見制度創設の経緯 旧制度 現在の制度が創設される前は、禁治産・準禁治産制度でした。この制度は、言葉に差別的な表現があるため負のイメージがありました。また、資格制限が数多くあり支援に柔軟性が欠け、利用しにくいといわれていました。宣告…

はじめに 近年、終活という言葉をよく聞きます。 団塊の世代が７５歳を迎えてきており、人生の終盤について関心を寄せる方が増加してきたことも背景にあるのではないでしょうか。 エンディングノートは終活を考える場合に、家族への思いや遺産について書き記…

はじめに 建設業においては建設業法において、その目的が定められています。 第１条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発…

はじめに 国土交通省は、狭あい道路整備等促進事業として、狭あい道路の解消による安心・安全な街づくりのために地方公共団体が実施するセットバックに要する費用の支援事業を行っています。 狭あい道路とは 建築基準法においては、建物の敷地は、幅４ｍ以上…

はじめに 裁判所が「成年後見制度―利用をお考えのあなたへー」と題したパンフレットを発行しています。 HP「裁判所 - Courts in Japan」にも掲載されていますが、直接、裁判所へ行って紙のパンフレットをいただいてきました。 成年後見制度について分かりや…