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行政書士試験まで8カ月の合格体験記

はじめに 行政書士試験を目指すまで 試験勉強の方法 夏から秋にかけて 試験本番 自己採点 試験日から合格発表までの1ヶ月半 合格発表 試験のデータ おわりに はじめに 2020(令和2)年度の行政書士試験が11月8日の日曜日に実施されました。 新型コロ…

遺産分割前の預貯金の払い戻し制度

はじめに 預貯金の口座名義人が死亡した場合、相続財産の預貯金は遺産分割の対象財産となるため、遺産分割が終了するまでは、相続人が単独で預貯金の払い戻しを受けることができませんでした。 したがって、相続人が葬儀費用や当面の生活費が必要となっても…

合同会社について

合同会社とは 合同会社は、2005(平成17)年、会社法が成立した時に新たに導入された会社形態で合名会社、合資会社と同じく持分会社に分類されます。 社員の全部が有限責任社員であり、出資の範囲内に責任が限定されると共に、定款自治を広く認めるこ…

市民後見人について

市民後見人とは 社会貢献のために市民後見人養成講座などで、成年後見人制度に関する一定の知識を身に付けて、他人の後見人として家庭裁判所から選任された人のことです。 市民後見とは 市民後見人又は市民後見法人によって行われる後見活動のことです。市民…

SDGsとエコアクション21

SDGsとは 17のゴールとは 169のターゲットとは SDGsの利点 SDGsの手順(PDCAサイクル) SDGsとエコアクション21 エコアクション21とは エコアクション21の取得状況 エコアクション21に取り組むメリット ①ビジネスチャンスの拡…

SDGsについて~公害問題から環境問題へ~

はじめに 現今、経済活動社会活動といったあらゆる分野において環境問題が大きな社会問題となっています。 その目標とされているのは、2015年の国連サミットにおいて策定された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、先進国と発展途上国が一…

特定非営利活動法人について(パート3)

認定特定非営利活動法人 (認定NPO法人)について はじめに いわゆる特定非営利活動法人には、「特定非営利活動法人(NPO法人)」「認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)」「特例認定特定非営利活動法人(特例認定NPO法人)」があります。 「認定NPO法人」は…

特定非営利活動法人について(パート2)

はじめに NPO法人を設立するためには、所轄庁による認証が必要です。 設立のための手続き、法に従った適切な管理・運営を行うにあたっての留意事項について見ていきます。 NPO法人設立の手順 ①申請書を所轄庁へ提出 ↓ 所轄庁は公衆に2週間の縦覧 ↓ 縦覧後…

特定非営利活動法人について(パート1)

はじめに 「NPO」というのは「Non-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行う団体のことです。 事業で得た収益は、団体の構成員に対して分配することなく、様々な社会貢献活動に充てることになっています。 このうち、特定非営利活動促進法に…

OSS(ワンストップサービス)について

はじめに OSSとは 経過 対象車両 申請可能手続 おわりに OSSの経過について追記しました。 はじめに OSSというのは、「自動車保有関係手続のワンストップサービス」のことです。自動車は個人の所有物であると共に、公道を走行するものなので行政としても把握…

自動車登録申請業務の経緯について

はじめに 自動車保有手続のワンストップサービス(いわゆるOSS手続き)が推進されている中で、行政書士の自動車登録申請業務は非独占業務となってきているようです。 そもそも、自動車登録申請業務は行政書士による独占業務であったわけですが、このために自…

たばこ小売販売業の許可について

はじめに 近年、たばこの健康への害が人々に広く認識されるようになっており、喫煙者はかなり減少してきています。 かつては、職場やお店など、どこへ行ってもたばこの煙がもうもうと立ち込めている状況が当たり前でしたが、今では家の中でさえ喫煙が出来な…

キッチンカーでの営業について

はじめに コロナの影響で、店舗での営業が制限される中、比較的小回りの効くキッチンカーでランチ時をターゲットにした営業活動が注目されています。 こうしたキッチンカーでの営業については、食品衛生法による営業許可が必要となっており、2021(令和…

自動車の登録について

自動車の登録手続きは、運輸支局や検査登録事務所で行いますが、自動車の登録には、新規登録、変更登録、移転登録、抹消登録といった種類があります。 (新規登録) 新車・中古車でナンバーのついていない車を登録する場合に「新規登録」といいます。 登録を…

「一般酒類小売業免許」について

はじめに 酒類の販売をしようとする場合、所轄の税務署長から酒類販売業免許(「販売業免許」)を受ける必要があります。 免許の区分・種類 酒類販売業免許には、小売りを認める「酒類小売業免許」と卸売を認める「酒類卸売業免許」の2つの区分があります。…

空き家対策特別措置法

はじめに 適正に管理されていない空き家が周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、2014(平成26)年に議員立法によって「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。 第1条 この法律は、適切な管理が行われていない空家…