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行政書士試験まで8カ月の合格体験記

はじめに 行政書士試験を目指すまで 試験勉強の方法 夏から秋にかけて 試験本番 自己採点 試験日から合格発表までの1ヶ月半 合格発表 試験のデータ おわりに はじめに 2020(令和2)年度の行政書士試験が11月8日の日曜日に実施されました。 新型コロ…

特定活動(告示46号)について

【1】概要 日本の大学又は大学院を修了した留学生の就職支援を目的として、2015(令和元)年に新設された在留資格です。 留学生として得た高い日本語能力を活用することを要件として、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では認められていない、一…

「技術・人文知識・国際業務」の就労について

【1】「技術・人文知識・国際業務」とは 「出入国管理及び難民認定法」の別表第一の二の表にある在留資格です。自然科学の分野、人文科学の分野における技術や知識を要する業務や、外国の文化に基盤がある思考や感受性を必要とする業務に従事する活動を行う…

外国人介護人材の受入れについて~特定技能1号~

はじめに 外国人介護人材を受け入れる仕組みは4パターンあります。 ①EPA(経済連携協定) フィリピン・ベトナム・インドネシアとの二国間経済連携の強化を目的として受け入れます。 ②在留資格「介護」 専門的技術的分野の外国人を受け入れるための在留資格…

技能実習の「介護」職種について

はじめに 2008(平成20)年より、経済連携協定(EPA)に基づき、特例的に外国人介護労働者を受け入れており、その更なる活用が求められていたことから、技能実習生の介護の受入れが、2017(平成29)年に追加されました。 【1】基本的な考え方 ①…

監理団体について

【1】監理団体とは 監理団体は、主務大臣(法務大臣と厚生労働大臣)の許可を受けた非営利団体です。 技能実習生の受入れ機関と技能実習生の間で、雇用関係のあっせん及び受入れ機関を監理します。 具体的には、技能実習生に関して、現地国での面接・入国手…

技能実習生に係わる経費

はじめに 技能実習生を受入れるにあたって、受入れ機関はどれぐらいの経費を必要とするのでしょうか。 あくまで、おおよその見積もりですが、技能実習生を受入れるに際しての流れの中で、どれぐらいの経費を必要とするのかをまとめてみました。 【1】初期費…

特定技能について

はじめに 2018(平成30)年、閣議決定で示された「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人財に関し、就労目的とした新たな在留資格を創設する」との方針に基づいて、特定技能1号2号の在留資格が新設されました。 【1】特定技能1号 ①特定技能1…

技能実習生について~その2~

はじめに 技能実習は技能に関する3つの段階で構成されています。 第1段階:技能を修得するための第1号技能実習 第2段階:技能に習熟するための第2号技能実習 第3段階:技能に熟達するための第3号技能実習 開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」…

技能実習について~その1~

技能実習法 2016(平成28)年、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため技能実習法が制定されました。 技能実習法では技能実習に関する基本理念が定められ、技能実習計画の認定及び管理団体の許可制度が設けられると共に外国人技…

マイナンバーカードと健康保険証

はじめに マイナンバーカードには健康保険証の機能を付けることができます。 通称「マイナ保険証」といわれており、この機能を付けるとマイナポイント7,500円分がもらえるキャンペーンが行われています。 【1】マイナ保険証にすると病院の支払額が増え…

遺言の基本的内容

はじめに 遺言には公正証書遺言と自筆証書遺言があります。 自筆証書遺言は自筆で書き残しますが、書式は民法に定める方式によらないと無効になってしまいます。 また自分で保管するため、散逸したり気づかれなかったりする恐れがあります。 この点、法務局…

事業再構築補助金について

【1】事業目的 ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。 第6回公募期間は令和4年3月28日~6月30日までです。 【2】必要な要件 ①…

マイナンバーカード申請について

【1】交付までの期間 マイナンバーカードを交付申請すると市町村からマイナンバーカードの準備ができたことを知らせる交付通知書が1か月程度で送られてきます。送られてきた交付通知書と必要書類を市町村の窓口に持参し、マイナンバーカードを受け取ること…

マイナンバー制度について

はじめに 総務省は行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現に向けた社会基盤を構築するために、マイナンバー制度の普及を促進しています。 【1】マイナンバーとは マイナンバーは、住民票を有する全ての人に1人に1つの12桁の番号を割り…

親族が後見人となるポイント

はじめに 最高裁判所家庭局の統計によると、2021(令和3)年に親族が成年後見人等となっているのは19,8%であり、親族以外が弁護士・司法書士等といった親族以外が80,2%を占めています。 これは、親族間の対立や財産的な不正が問題になることか…