はじめに 裁判所から成年後見人に選任された場合、本人の財産と収支を把握するとともに、選任されたことを関係機関に連絡、連携します。 成年後見人の主な職務は、【1】本人の財産管理【２】身上監護【３】裁判所への報告といったものがあります。 【１】本…

はじめに 森林経営管理法（平成３０年）の成立によって、翌年より森林経営管理制度がスタートしました。 現在、日本の森林面積の約６割は小規模・零細な私有林であり、森林所有者の不在村化や高齢化が進行しており、所有者情報の把握が課題となっています。 …

はじめに 厚生労働省の補助事業によって、身寄りがない人への医療に係る支援について研究がなされ、２０１９（令和元）年に「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」として公表されています。 高齢社会にあっ…

はじめに かつて民法を学び始めたころ、「隣の木が伸びて自分の土地に越境した時には、根は切ってもいいけど枝は勝手に切ってはダメ。」という条文があって、なぜなのかな？と不思議に思ったものです。 今回、２０２１（令和３）年の民法改正によって変わる…

Ⅰ．所有者不明土地・建物管理制度の創設 所有者不明土地・建物とは ・登記記録では所有者がわからないために所有者を特定することが困難 ・土地・建物の所有者は特定できても、所在がわからずに連絡ができない ・多数の共有者がいる土地で、共有者全員を特定…

はじめに 全国の土地のうち「所有者不明土地」が２割を超えているといわれています。 「所有者不明土地」とは①不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、②所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかない土地、をいいます。 所有者が不明なために、…

【１】民法改正の背景 東日本大震災からの復興に際して、所有者不明土地によって復興が遅れてしまうという問題が生じました。このため所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直す方針が政府によって打ち出されます。 …

はじめに 農地を農地以外のものにすることを転用といいます。農地を農地以外のものに転用した場合、再び農地に戻そうとしても大きな困難が生じます。食糧生産という農地の役割以外にも環境保全や災害防止といった観点からも、安易に転用することはできません…

はじめに 相続の場合、異母兄弟が存在することがあります。 例えば、離婚して父親と前妻の間に子どもがいたような場合です。 現在の母親との間に生まれた子どもにとっては、母親が異なる異母兄弟、いわゆる腹違いの兄弟ということになります。 このような場…

はじめに 全国の土地のうち所有者不明土地が２割を超えているといわれています。 所有者不明土地とは、①不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、②所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかない土地、とされています。 所有者が不明なために、そ…

はじめに 不動産の相続をする場合には、基本的には次のポイントに従って手続きを進めていきます。 ①相続人の確認 ②相続財産の確認 ③遺産分割協議 ④名義変更 ①相続人の確定について 相続人を確定するため、戸除籍謄本を収集した上で相続関係説明図を作成しま…

【１】概要 日本の大学又は大学院を修了した留学生の就職支援を目的として、２０１５（令和元）年に新設された在留資格です。 留学生として得た高い日本語能力を活用することを要件として、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では認められていない、一…

【１】「技術・人文知識・国際業務」とは 「出入国管理及び難民認定法」の別表第一の二の表にある在留資格です。自然科学の分野、人文科学の分野における技術や知識を要する業務や、外国の文化に基盤がある思考や感受性を必要とする業務に従事する活動を行う…

はじめに ２００８（平成２０）年より、経済連携協定（EPA）に基づき、特例的に外国人介護労働者を受け入れており、その更なる活用が求められていたことから、技能実習生の介護の受入れが、２０１７（平成２９）年に追加されました。 【１】基本的な考え方 ①…

はじめに 外国人介護人材を受け入れる仕組みは４パターンあります。 ①EPA（経済連携協定） フィリピン・ベトナム・インドネシアとの二国間経済連携の強化を目的として受け入れます。 ②在留資格「介護」 専門的技術的分野の外国人を受け入れるための在留資格…

【１】監理団体とは 監理団体は、主務大臣（法務大臣と厚生労働大臣）の許可を受けた非営利団体です。 技能実習生の受入れ機関と技能実習生の間で、雇用関係のあっせん及び受入れ機関を監理します。 具体的には、技能実習生に関して、現地国での面接・入国手…

はじめに 技能実習生を受入れるにあたって、受入れ機関はどれぐらいの経費を必要とするのでしょうか。 あくまで、おおよその見積もりですが、技能実習生を受入れるに際しての流れの中で、どれぐらいの経費を必要とするのかをまとめてみました。 【１】初期費…

はじめに ２０１８（平成３０）年、閣議決定で示された「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人財に関し、就労目的とした新たな在留資格を創設する」との方針に基づいて、特定技能1号2号の在留資格が新設されました。 【１】特定技能１号 ①特定技能1…

はじめに マイナンバーカードには健康保険証の機能を付けることができます。 通称「マイナ保険証」といわれており、この機能を付けるとマイナポイント７,５００円分がもらえるキャンペーンが行われています。 【１】マイナ保険証にすると病院の支払額が増え…

はじめに 遺言には公正証書遺言と自筆証書遺言があります。 自筆証書遺言は自筆で書き残しますが、書式は民法に定める方式によらないと無効になってしまいます。 また自分で保管するため、散逸したり気づかれなかったりする恐れがあります。 この点、法務局…

【１】事業目的 ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。 第６回公募期間は令和４年３月２８日～６月３０日までです。 【２】必要な要件 ①…

【１】交付までの期間 マイナンバーカードを交付申請すると市町村からマイナンバーカードの準備ができたことを知らせる交付通知書が１か月程度で送られてきます。送られてきた交付通知書と必要書類を市町村の窓口に持参し、マイナンバーカードを受け取ること…

はじめに 総務省は行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現に向けた社会基盤を構築するために、マイナンバー制度の普及を促進しています。 【１】マイナンバーとは マイナンバーは、住民票を有する全ての人に１人に１つの１２桁の番号を割り…

はじめに 最高裁判所家庭局の統計によると、２０２１（令和３）年に親族が成年後見人等となっているのは１９,８％であり、親族以外が弁護士・司法書士等といった親族以外が８０,２％を占めています。 これは、親族間の対立や財産的な不正が問題になることか…

はじめに 障がいのある子どもさんがいる親にとって、親亡き後の子どもの暮らしは最も気になるところです。世話をする親がいなくなった後、あるいは親が世話をすることができなくなった後、誰かが子どもの暮らしを支えていくための方策として、成年後見制度が…

はじめに ２０１６（平成２８）年、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立・施行されました。 【１】改正法のポイント 法改正のポイントは以下の２点ですが、いずれも成年後見のみを対象としており、保佐…

はじめに 「一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター」（通称コスモス）は日本行政書士会連合会が主導して２０１０（平成２２）年に設立された、行政書士を会員とする法人です。 【１】目的 高齢者・障がい者が自らの意思に基づき、その人らしい自立…

はじめに ２０００（平成１２）年に民法改正・任意後見契約に関する法律によって始まりました。しかし、成年後見制度が十分に利用されていないことから、２０１６（平成２８）年に成年後見制度利用促進法が議員立法によって成立し、同法に基づく第一期成年後…

はじめに どんな人が成年後見制度を利用しているのでしょうか？ 毎年、最高裁判所事務総局家庭局によって1年間の利用状況について概況が取りまとめられ公表されています。 ２０２１（令和３）年１月～１２月までの間における資料を基にまとめてみました。 【…

はじめに 法定後見制度とは、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3段階に分かれており、本人や配偶者・親族などが家庭裁判所に申立てをすることによって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が本人を支援する制度です。 【１】…