行政書士
はじめに 申請等取次制度によって行政書士は、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードの記載事項変更等の手続を行うことができます。 本来は、外国人本人が地方出入国在留管理局へ出頭しなければなりませんが、窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負…
はじめに 平成において、少子高齢化・人口減少といった社会背景よって、外国人労働者の受入れ政策は、国内労働市場の保護を考慮したものから産業政策上の外国人人材の確保へと大きく変化してきました。 【１】「特定活動」の活用 「特定活動」は、法務大臣が…
【１】はじめに 原稿の入管法は１９５１（昭和２６）年に「『ポツダム宣言』ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」による政令「出入国管理令」として制定されました。 制定当初、外国人の就労については政策課題としてはほとんど意識されていませんでしたが、…
【１】退去強制の事由 ①不法入国と不法上陸 有効な旅券を所持しない者、入国審査官から上陸の許可を受けないで上陸した者です。 ②在留を前提としない退去強制事由 適用対象の外国人が日本国内にいたかどうかにかかわらず適用される事由です。 偽造変造文書、…
【１】在留管理とは 在留管理は日本に在留する外国人の管理で、主に中長期在留者を対象としています。 在留管理の目的は、受け入れた外国人が、その受け入れの趣旨にかなった活動を行うことで日本の経済・社会の発展に寄与すること、違法活動によって日本の…
【１】外国人の入国 外国人は一定の要件に適合すれば入国できますが、上陸するためには許可を受ける必要があり、在留するためには在留資格を必要とします。 入国＝外国人が日本の領域に入ることです。領海・領空に入った時点で入国となります。 帰国＝日本人…
別表第１：３～５の表 別表第１の３の表と４の表には、原則就労ができない非就労資格が定められています。 ３の表は上陸許可基準の適合が求められますが、４の表のものは必要ありません。 【１】３の表の在留資格 ①文化活動 収入を伴わない学術上もしくは芸…
【１】技能実習制度とは ２０１６（平成２８）年、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的」として「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）が制定され、…
はじめに 入管表第１：１の表には、特定技能１号と２号が定められています。 ２０１８（平成３０）年、閣議決定で示された「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人財に関し、就労目的とした新たな在留資格を創設する」との方針に基づいて、新設され…
【１】在留資格の概要 在留資格の概要については、入管法の別表に定められています。 入管法別表 第１：１の表…就労資格、基準制度適用対象外 ２の表…就労資格、基準制度適用対象 ３の表…非就労資格、基準制度適用対象外 ４の表…非就労資格、基準制度適用対…
はじめに ものづくり補助金は、経済産業省が中小企業・小規模事業者の革新的サービス・試作品の開発・生産プロセスの改善などを支援するものです。 通称「もの補助」ともいわれている「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、小売・サービス…
【１】在留の原則 入管法によると、日本に在留する外国人は、在留に関する特別の規定がある場合を除き、在留資格をもって在留するものとされています。 外国人の在留は在留資格制度によって、入国・上陸・在留・出国の各段階において管理されています。 【２…
【１】出入国管理 ①外国人の入国と上陸 外国人が日本の領域に入ることを「入国」、日本の領土に入ることを「上陸」といいます。 入管法は、外国人が入国することについては許可を求めていませんが、上陸する場合には許可が必要としています。 入国管理上で重…
はじめに 出入国管理の法は１９４５（昭和２０）年、ポツダム宣言受諾に伴う「出入国管理令」として制定されて以来、法律としての効力を有していました。 １９８１（昭和５６）年、難民の地位に関する条約への加入に伴って法改正され「出入国管理及び難民認…
はじめに 入管業務は行政書士の業務の一つとして大切な分野です。 多くの外国人が留学や就労等のために来日している現代において、スムーズな入管関係手続が行われることが重要です。 行政書士が業務として、その一端を担っているわけですが、残念ながら不正…
供託とは 供託が可能な目的物の財産を供託所に寄託することで、その財産を相手方に受け取らせることを目的とする制度です。 例えば家賃を一方的に値上げされた場合、値上げに納得しない賃借人が従来通りの家賃を家主に支払おうとしても、家主が受け取らなか…
はじめに 成年後見制度は２０００（平成１２）年に施行しており、認知症や障がいによって財産管理及び日常生活に支障がある方々の法律行為を支える制度です。 しかし、この制度が十分に利用されていないため、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的…
はじめに 昨今、コンプライアンスは各方面において、益々、重要となってきています。 コンプライアンスは直訳すると「法令遵守」ですが、法令だけでなく社会的なルールや規則などを守ることを言うようです。 現代では組織の一員が起こした不祥事に対して、非…
はじめに ２０１８（平成３０）年に民法が改正され、寄与制度に新しく「特別の寄与」制度が創設されることになりました。 被相続人に特別の寄与をした者に対して、その貢献に報いることを目的としています。 【１】どのような想定？ 被相続人A（父親）に長男…
寄与分とは 寄与分というのは、共同相続人のうち被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献があった場合、寄与分として貢献した人に相当額の財産を受け取ることができるというものです。 【１】寄与分請求者 寄与分を請求できるのは相続人に限られています…
はじめに ２０００（平成１２）年に創設された成年後見制度においては、本人の財産保全だけでなく、本人への意思決定支援や身上保護といった福祉的な観点が重視されています。 民法においても８５８条、８７６条の５第１項、８７６条の１０第１項において、…
【１】不動産鑑定とは 国土交通省の土地鑑定委員会が定めている「不動産鑑定評価基準」に基づいて、不動産鑑定士が不動産の経済価値を評価することです。 【２】価格形成要因 不動産価格に与える要因を価格形成要因といいますが、大きく分けて①一般的要因②地…
はじめに 成年後見制度は、高齢者や障がい者といった社会的弱者の基本的人権や個人の尊厳を守るために創設された制度です。 成年後見人等の成年後見制度に関わる場合には、制度に関する様々な関連法規を理解しておくことが大切です。 （１）民法 財産管理や…
はじめに 成年後見人等には、成年被後見人等の保護のために、身上監護や財産管理の事務をするにあたって代理権が与えられています。また、取消権や同意権についての規定もあります。 ①後見の場合 後見人には代理権が与えられており、取消権についても認めら…
はじめに A市では、これまで身寄りのない高齢者や虐待を疑われる高齢者などの場合、市長が家庭裁判所に成年後見人等の選任の申立てを行っています。また、報酬を支払うことの困難な方を対象として、家庭裁判所が決定した報酬を上限として助成を行うなどの施…
はじめに ２０１７（平成２９）年、法務局において、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。 相続手続きがいくつもある場合、手続きを同時に進めることができ、時間短縮につながります。 【１】概要 必要書類を収集した上…
はじめに 平成１２年４月から始まった成年後見制度は、法廷後見制度と任意後見制度の２つからなります。この制度の利用者の事項を登録し、証明書によって公示する制度が成年後見登記制度です。 【１】「禁治産」「準禁治産」の制度 以前は「禁治産」「準禁治…
はじめに 民法では、後見人が欠けたとき、辞任したとき、解任されたとき、家庭裁判所が必要があると認めるときには新たな後見人が選任されることになっています。したがって、これらの事態が生じない限り後見人を務めるということなので、結局、原則的には本…
はじめに 行政書士に限らず、成年後見制度について相談された場合には、民法をはじめとする関連知識を十分に有していることが必要です。 その上で、本人の利益を最優先に考えることが大切です。 制度利用の判断 成年後見制度を利用しようとする場合には、本…
はじめに かつて田舎では、自宅で葬儀を執り行うことが一般的でしたが、現在は、葬儀会館での葬儀が広く行われるようになってきたことから、自宅で葬儀をすることはほとんどないのが現状ではないでしょうか。 もしもの時に、葬儀会館でどのように葬儀が執り…
