はじめに
成年後見制度は、高齢者や障がい者といった社会的弱者の基本的人権や個人の尊厳を守るために創設された制度です。
成年後見人等の成年後見制度に関わる場合には、制度に関する様々な関連法規を理解しておくことが大切です。
（１）民法
財産管理や身上監護の基礎になる法規なので、繰り返し立ち返って、その意味するところを吟味することが大切です。
（２）任意後見契約に関する法律
任意後見契約に関するルールを定めている法です。
（３）後見登記等に関する法律
成年後見及び任意後見の内容を公示するための登記に関する法律です。
（４）介護保険法
「車の両輪」として成年後見制度と関連する法で、身上監護に関するサービスの内容やその提供についての基本となるほうです。
（５）老人保健法、知的障碍者福祉法、精神保健及び精神障害者に関する法律
成年後見に関する市町村長の申立てについての根拠法です。
（６）高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法
重大な人権侵害である虐待を防止するための法です。
（７）障害者総合支援法
障がい者の日常生活を支援するための福祉サービスや地域生活の支援を行うことで、障がいの有無にかかわらず、お互いが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指しています。
（８）障害者差別解消法
障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として制定され、障がい者に対する差別的取り扱いの禁止や社会的障壁を取り除くための合理的配慮について規定されています。
（９）日本国憲法
全ての法の基本となる基本的人権の尊重や個人の尊厳について規定されています。
おわりに
成年後見制度を理解するうえで、学ばなければならない関連法は多岐にわたっています。個別の法の内容については、それぞれ見ていかなければなりませんが、このような法が関係していることを、まず知っておくことが大切だと思います。
