はじめに
総務省は行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現に向けた社会基盤を構築するために、マイナンバー制度の普及を促進しています。
【１】マイナンバーとは
マイナンバーは、住民票を有する全ての人に１人に１つの１２桁の番号を割り振ったもので、２０１５（平成２７）年１０月以降に市町村からマイナンバーが記された通知カードが送られました。
外国籍の人でも、中長期滞在者・特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。
マイナンバーは一生変更されることはありません。
【２】マイナンバーカードについて
（ア）マイナンバーカードとは
マイナンバーカードは本人の申請によって交付されるICカードで、公的な本人確認書類として利用でき、様々な行政サービスを受けることができます。
交付手数料は、現在は無料です。
（イ）有効期間
マイナンバーカードの有効期間は、２０歳以上は１０年間、２０歳未満は５年間です。外国人住民の場合は、在留区分によって有効期間が異なっています。
（ウ）交付状況
総務省の統計によると、２０２２（令和４）年６月１日現在で、全人口の４４,７％が交付を受けています。
（エ）メリットとデメリット
《メリット》
・本人確認の身分証明書になる。
・コンビニで、住民票・印鑑登録証明書などの公的な証明書を受け取ることができる。
・健康保険証として使えるようになる。
・各種行政手続きがオンラインでできるようになる。
《デメリット》
・個人情報漏洩のリスクがある。
・セキュリティに心配がある。
・銀行口座・証券口座と紐づけされることに不安がある。
（オ）マイナンバーポイントについて
通称マイナポイントはマイナンバーやキャッシュレス決済の普及・促進を目的として付与されるポイントです。
①マイナンバーカードを新規取得すると最大５,０００円分のポイントが還元されます。
２０２２（令和４）年９月末までにマイナンバーカード作成を申請した人が対象です。
②マイナンバーカードの健康保険証利用に申し込むと、７,５００円分のポイントが付加されます。
２０２２（令和４）年６月３０日から受け付け開始です。
③マイナンバーカードに公金受け取り用の預貯金口座を登録すると７,５００円分のポイントが付加されます。
２０２２（令和４）年６月３０日から受け付け開始です。
おわりに
マイナンバーカードは普及率が５０％を割り込んでいますが、カード作成によって２０,０００円分のポイントがもらえるということから、今後は、これまで様子見されていた方々も積極的にカード作成を申し込むことになるのではないでしょうか。
ただ、カード作成によるデメリット（特に情報の漏洩等について）を感じられている方々も少なからずいると思われるので、しっかりとした個人情報の管理をお願いしたいと思います。
