【１】監理団体とは 監理団体は、主務大臣（法務大臣と厚生労働大臣）の許可を受けた非営利団体です。 技能実習生の受入れ機関と技能実習生の間で、雇用関係のあっせん及び受入れ機関を監理します。 具体的には、技能実習生に関して、現地国での面接・入国手…

はじめに 技能実習生を受入れるにあたって、受入れ機関はどれぐらいの経費を必要とするのでしょうか。 あくまで、おおよその見積もりですが、技能実習生を受入れるに際しての流れの中で、どれぐらいの経費を必要とするのかをまとめてみました。 【１】初期費…

はじめに ２０１８（平成３０）年、閣議決定で示された「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人財に関し、就労目的とした新たな在留資格を創設する」との方針に基づいて、特定技能1号2号の在留資格が新設されました。 【１】特定技能１号 ①特定技能1…

はじめに 技能実習は技能に関する3つの段階で構成されています。 第１段階：技能を修得するための第１号技能実習 第２段階：技能に習熟するための第２号技能実習 第３段階：技能に熟達するための第３号技能実習 開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」…

技能実習法 ２０１６（平成２８）年、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため技能実習法が制定されました。 技能実習法では技能実習に関する基本理念が定められ、技能実習計画の認定及び管理団体の許可制度が設けられると共に外国人技…

はじめに マイナンバーカードには健康保険証の機能を付けることができます。 通称「マイナ保険証」といわれており、この機能を付けるとマイナポイント７,５００円分がもらえるキャンペーンが行われています。 【１】マイナ保険証にすると病院の支払額が増え…

はじめに 遺言には公正証書遺言と自筆証書遺言があります。 自筆証書遺言は自筆で書き残しますが、書式は民法に定める方式によらないと無効になってしまいます。 また自分で保管するため、散逸したり気づかれなかったりする恐れがあります。 この点、法務局…

【１】事業目的 ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。 第６回公募期間は令和４年３月２８日～６月３０日までです。 【２】必要な要件 ①…

【１】交付までの期間 マイナンバーカードを交付申請すると市町村からマイナンバーカードの準備ができたことを知らせる交付通知書が１か月程度で送られてきます。送られてきた交付通知書と必要書類を市町村の窓口に持参し、マイナンバーカードを受け取ること…

はじめに 総務省は行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現に向けた社会基盤を構築するために、マイナンバー制度の普及を促進しています。 【１】マイナンバーとは マイナンバーは、住民票を有する全ての人に１人に１つの１２桁の番号を割り…

はじめに 最高裁判所家庭局の統計によると、２０２１（令和３）年に親族が成年後見人等となっているのは１９,８％であり、親族以外が弁護士・司法書士等といった親族以外が８０,２％を占めています。 これは、親族間の対立や財産的な不正が問題になることか…

はじめに 障がいのある子どもさんがいる親にとって、親亡き後の子どもの暮らしは最も気になるところです。世話をする親がいなくなった後、あるいは親が世話をすることができなくなった後、誰かが子どもの暮らしを支えていくための方策として、成年後見制度が…

はじめに ２０１６（平成２８）年、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立・施行されました。 【１】改正法のポイント 法改正のポイントは以下の２点ですが、いずれも成年後見のみを対象としており、保佐…

はじめに 「一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター」（通称コスモス）は日本行政書士会連合会が主導して２０１０（平成２２）年に設立された、行政書士を会員とする法人です。 【１】目的 高齢者・障がい者が自らの意思に基づき、その人らしい自立…

はじめに ２０００（平成１２）年に民法改正・任意後見契約に関する法律によって始まりました。しかし、成年後見制度が十分に利用されていないことから、２０１６（平成２８）年に成年後見制度利用促進法が議員立法によって成立し、同法に基づく第一期成年後…