はじめに どんな人が成年後見制度を利用しているのでしょうか？ 毎年、最高裁判所事務総局家庭局によって1年間の利用状況について概況が取りまとめられ公表されています。 ２０２１（令和３）年１月～１２月までの間における資料を基にまとめてみました。 【…

はじめに 法定後見制度とは、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3段階に分かれており、本人や配偶者・親族などが家庭裁判所に申立てをすることによって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が本人を支援する制度です。 【１】…

はじめに 申請等取次制度によって行政書士は、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードの記載事項変更等の手続を行うことができます。 本来は、外国人本人が地方出入国在留管理局へ出頭しなければなりませんが、窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負…

はじめに 平成において、少子高齢化・人口減少といった社会背景よって、外国人労働者の受入れ政策は、国内労働市場の保護を考慮したものから産業政策上の外国人人材の確保へと大きく変化してきました。 【１】「特定活動」の活用 「特定活動」は、法務大臣が…

【１】はじめに 原稿の入管法は１９５１（昭和２６）年に「『ポツダム宣言』ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」による政令「出入国管理令」として制定されました。 制定当初、外国人の就労については政策課題としてはほとんど意識されていませんでしたが、…

【１】退去強制の事由 ①不法入国と不法上陸 有効な旅券を所持しない者、入国審査官から上陸の許可を受けないで上陸した者です。 ②在留を前提としない退去強制事由 適用対象の外国人が日本国内にいたかどうかにかかわらず適用される事由です。 偽造変造文書、…

【１】在留管理とは 在留管理は日本に在留する外国人の管理で、主に中長期在留者を対象としています。 在留管理の目的は、受け入れた外国人が、その受け入れの趣旨にかなった活動を行うことで日本の経済・社会の発展に寄与すること、違法活動によって日本の…

【１】外国人の入国 外国人は一定の要件に適合すれば入国できますが、上陸するためには許可を受ける必要があり、在留するためには在留資格を必要とします。 入国＝外国人が日本の領域に入ることです。領海・領空に入った時点で入国となります。 帰国＝日本人…

別表第１：３～５の表 別表第１の３の表と４の表には、原則就労ができない非就労資格が定められています。 ３の表は上陸許可基準の適合が求められますが、４の表のものは必要ありません。 【１】３の表の在留資格 ①文化活動 収入を伴わない学術上もしくは芸…

【１】技能実習制度とは ２０１６（平成２８）年、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的」として「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）が制定され、…

はじめに 入管表第１：１の表には、特定技能１号と２号が定められています。 ２０１８（平成３０）年、閣議決定で示された「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人財に関し、就労目的とした新たな在留資格を創設する」との方針に基づいて、新設され…

【１】在留資格の概要 在留資格の概要については、入管法の別表に定められています。 入管法別表 第１：１の表…就労資格、基準制度適用対象外 ２の表…就労資格、基準制度適用対象 ３の表…非就労資格、基準制度適用対象外 ４の表…非就労資格、基準制度適用対…

はじめに ものづくり補助金は、経済産業省が中小企業・小規模事業者の革新的サービス・試作品の開発・生産プロセスの改善などを支援するものです。 通称「もの補助」ともいわれている「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、小売・サービス…

【１】在留の原則 入管法によると、日本に在留する外国人は、在留に関する特別の規定がある場合を除き、在留資格をもって在留するものとされています。 外国人の在留は在留資格制度によって、入国・上陸・在留・出国の各段階において管理されています。 【２…

【１】出入国管理 ①外国人の入国と上陸 外国人が日本の領域に入ることを「入国」、日本の領土に入ることを「上陸」といいます。 入管法は、外国人が入国することについては許可を求めていませんが、上陸する場合には許可が必要としています。 入国管理上で重…