はじめに
技能実習は技能に関する3つの段階で構成されています。
第１段階：技能を修得するための第１号技能実習
第２段階：技能に習熟するための第２号技能実習
第３段階：技能に熟達するための第３号技能実習
開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという技能実習制度の趣旨に沿って技能実習が進められます。
【１】技能実習の流れ
技能実習は最長５年間に限られており、次のように、技能実習生の入国から帰国までのプロセスが定められています。
《入国》
《１年目》
技能実習１号の在留資格で技能の修得を目指します。入国後、２か月間（入国前に受講している場合は１か月）、座学にて日本語をはじめとした日本で実習を行う上で必要な講習を受けます。講習を終了後に実習が始まります。講習中は実習はできません。
技能実習１号の修了までに、技能検定「基礎級」（実技試験及び学科試験）の受検が義務付けられています。
《２年目・３年目》
技能検定「基礎級」に合格した者は「技能実習２号」の在留資格によって、２年目・３年目の技能実習を行うことができます。
技能実習２号の修了までに、技能検定「３級」（実技試験）の受検が義務付けられています。
《いったん帰国》
いったん帰国し、１か月以上の間をあけます。
《４年目・５年目》
技能検定「３級」に合格した者は「技能実習３号」の在留資格によって、４年目・５年目の技能実習を行うことができます。
技能実習は５年間で終了しますが、技能実習３号の修了までに、技能検定「２級」（実技試験）の受検が義務付けられています。
《帰国》
【２】技能実習生への指導体制
技能実習生は技能を修得することが主旨なので、受入れ企業である実習実施者は技能実習生に適切な技能習得のための指導を行う必要があります。このため、実習実施者は①技能実習責任者②技能実習指導員②生活指導員を配置しなければなりません。
①技能実習責任者
技能実習の統括責任者で、過去３年以内に技能実習責任者講習を修了したものです。
②技能実習指導員
技能実習を行う事業場で５年以上の経験を有する者です。
技能実習を行う事業場に従事している者でが技能実習生の生活指導を行います。
【３】技能実習生の待遇
〇日本人が従事する場合の報酬額と同等以上でなければなりません。
〇技能実習生のために適切な宿泊施設（寝室は一人4，5㎡）を確保しておく必要があります。
〇監理団体への費用を技能実習生に負担させてはいけません。
〇食費、住居費等は技能実習生に説明し、十分に理解した上で合意しなければなりません。
〇帰国旅費については監理団体が負担します。第3号技能実習を開始する場合の渡航費用も監理団体が負担します。
【４】社会・労働保険について
受入れ企業である実習実施者は、労働保険・社会保険等に加入するなどして、技能実習生の不慮の災害・事故・病気に備えなければなりません。
①労災保険
事業主には労働者に対して「安全配慮義務」があるので、労働者の仕事中のけが等については事業種が補償しなければなりません。このため事業主には労災保険の加入が義務付けられています。技能実習生を受入れる場合には、労災保険に加入する必要があります。
②雇用保険
雇用保険は、労働者を一人でも使用するすべての事業に対し強制的に適用されますので技能実習生も例外ではありません。
③健康保険
病気やケガに対する保険として、技能実習生は健康保険又は国民健康保険が適用されます。
④厚生年金
