はじめに
高齢社会を迎えて、老後における介護問題に対応するために２０００（平成１２）年４月より介護保険制度がスタートしました。
被保険者が介護を必要としたときにサービスが提供される介護保険は、健康保険・年金保険・雇用保険・労災保険と同じく公的社会保険のひとつです。
保険者は市町村であり、被保険者が市町村に対して介護保険給付の申請をします。申請をした人のうち、要介護・要支援の認定を受けた人だけがサービスを受けることができます。一定の年齢になればサービスを受けられるというわけではなく、誰でもというわけではありません。
認定では、介護が必要な要介護は１～５，要介護ほどではない要支援１・２の区分がなされます。区分によって受けることが出来るサービスは異なりますが、大きくは介護給付と予防給付に分けられています。
介護保険制度の経緯
かつて高齢者の介護は主として過程で行われていましたが、核家族化・女性の社会進出に伴う共働きの増加・高齢化といった社会の情勢が変化したことによって、介護を社会全体で担う必要が生じてきました。
以前の介護サービスは、市町村が判断した措置で一方的にサービスを提供するという措置制度でしたが、介護保険制度においては利用者の意思決定を尊重したうえで、事業者と契約を締結する仕組みになっています。
保険者と被保険者
①保険者
介護サービスは公的費用によって運営されているため、市町村が介護保険の保険者としてサービスを提供する主体となっています。
②被保険者について
被保険者は、介護保険料を支払い、介護サービスを利用することができます。１号被保険者と２号被保険者に分けられます。
（ア）１号被保険者
６５歳以上の人で、年金から介護保険料が天引きされていますが、要支援・要介護に認定されると介護サービスを受けることができます。
（イ）２号被保険者
４０歳から６４歳までの人とその扶養者で、医療保険の一部として介護保険料を支払っています。特定疾病によって要支援・要介護状態になると介護サービスを受けることができます。
介護保険のサービス
介護保険のサービスには、大まかに次の４つがあります。
（１）居宅サービス
（ア）家庭訪問サービス（ホームヘルパーによる訪問介護、看護師による訪問看護、リハビリ専門職による訪問リハビリ、訪問入浴介護、医師・歯科医・薬剤師による居宅療養管理指導）
（ウ）短期入所サ－ビス
（エ）福祉用具の貸与、住宅改修費の支給等
（２）施設サービス
原則、要介護３以上で、認知症などで心身に著しい障害があったり、寝たきりといった常時介護の必要がある高齢者のための施設です。石は非常勤勤務です。
要介護１以上を対象に、在宅復帰に向けてリハビリや看護・介護のサービスが提供されます。医療的ケアを必要とする人のための施設で、医師は昼間の常勤です。
（ウ）介護医療院
要介護１以上で、介護の他に医療が必要な高齢者が長期療養できる施設です。医師は昼夜間常勤で看護師も手厚く配置されています。
（３）地域密着型サービス
（ア）小規模多機能型居宅介護（通い・訪問・泊りの居宅サ－ビスを包括的に提供）
（イ）認知症高齢者グループホーム（共同生活を営み、日常生活の世話・機能訓練を提供）
（ウ）認知症高齢者対応型デイサービス
（エ）夜間対応型訪問介護
（オ）小規模介護老人福祉施設（３０人未満の特別養護老人ホーム）
（カ）小規模介護専用型特定施設（３０人未満の有料老人ホームで日常生活の世話・機能訓練を提供）
（４）介護予防サービス
地域包括支援センターを設置し、地域支援事業及び予防給付等を行います。
サービスを受けるための手続き
１，市町村に申請
２，市町村職員による訪問調査
３，調査票によるコンピューターでの一次判定
４，「介護認定審査会」による2次判定（調査票と医師の意見書等）
５，市町村に審査判定結果の通知
６，利用希望者への通知
申請から３０日以内に認定結果が通知されますが、介護認定に対する不服がある場合は、都道府県の「介護保険審査会」に申し立てることが出来ます。
要支援・要介護の分類
【要支援１】
介護保険を受けられる人の中では一番軽い区分。食事・排泄等は自分ですることができ、立ち上がる時に手助けが必要な場合がある状態。
【要支援２】
一次判定で「要介護１相当」とされた人が、２次判定で「要支援２」と「要介護１」に振り分けられる。
〖要介護１〗
要支援に比べて認知症の症状が重いため、排泄・清潔保持・衣服着脱等に介助が必要な状態。
〖要介護２〗
１日に１回は介護サービスが必要な状態。
〖要介護３〗
１日に２回の介護サービスが必要な状態。
〖要介護４〗
１日に２～３回の介護サービスが必要な状態。
〖要介護５〗
日常生活を送る能力が著しく低下しているため、１日に３～４回は介護サービスが必要な状態。
ケアプランの作成
要介護・要支援に認定されると、利用者のニーズに合ったケアプランを作成することになります。ケアマネージャー等によって原案が作成され、事業者や家族が集まるｓ－ビス担当者会で決定されます。
①要支援者向けのケアプラン
介護予防を目的としており介護予防ケアプランといいます。地域包括支援センターがプラン作成を担当しており、基本型・リハビリ対応型・医療対応型といった利用モデルがあります。
②要介護者向けのケアプラン
ア、居宅サービス計画
在宅でサービスを受けるプランで、通所型・訪問型・医療型といったものがあります。
イ、施設サービス計画
施設に入所してサービスの提供を受けるプランで、入所先の施設に所属するケアマネージャーがケアプランを作成します。
おわりに
厚生労働省の介護保険事業状況報告の概要（令和３年３月暫定版）統計によると、要介護（要支援）認定者数は、６８１.８万人で、うち男性が２１６.０万人、女性が４６５.８万人となっています。この数字は、今後も増加することが予想されますので、ますます介護保険の役割は大きくなっていくことでしょう。
介護保険の仕組みを知ることは、その意義を考える上で重要なことだと思います。
