【１】在留資格の概要 在留資格の概要については、入管法の別表に定められています。 入管法別表 第１：１の表…就労資格、基準制度適用対象外 ２の表…就労資格、基準制度適用対象 ３の表…非就労資格、基準制度適用対象外 ４の表…非就労資格、基準制度適用対…

はじめに ものづくり補助金は、経済産業省が中小企業・小規模事業者の革新的サービス・試作品の開発・生産プロセスの改善などを支援するものです。 通称「もの補助」ともいわれている「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、小売・サービス…

【１】在留の原則 入管法によると、日本に在留する外国人は、在留に関する特別の規定がある場合を除き、在留資格をもって在留するものとされています。 外国人の在留は在留資格制度によって、入国・上陸・在留・出国の各段階において管理されています。 【２…

【１】出入国管理 ①外国人の入国と上陸 外国人が日本の領域に入ることを「入国」、日本の領土に入ることを「上陸」といいます。 入管法は、外国人が入国することについては許可を求めていませんが、上陸する場合には許可が必要としています。 入国管理上で重…

はじめに 出入国管理の法は１９４５（昭和２０）年、ポツダム宣言受諾に伴う「出入国管理令」として制定されて以来、法律としての効力を有していました。 １９８１（昭和５６）年、難民の地位に関する条約への加入に伴って法改正され「出入国管理及び難民認…

はじめに 入管業務は行政書士の業務の一つとして大切な分野です。 多くの外国人が留学や就労等のために来日している現代において、スムーズな入管関係手続が行われることが重要です。 行政書士が業務として、その一端を担っているわけですが、残念ながら不正…

供託とは 供託が可能な目的物の財産を供託所に寄託することで、その財産を相手方に受け取らせることを目的とする制度です。 例えば家賃を一方的に値上げされた場合、値上げに納得しない賃借人が従来通りの家賃を家主に支払おうとしても、家主が受け取らなか…

はじめに 成年後見制度は２０００（平成１２）年に施行しており、認知症や障がいによって財産管理及び日常生活に支障がある方々の法律行為を支える制度です。 しかし、この制度が十分に利用されていないため、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的…

はじめに 昨今、コンプライアンスは各方面において、益々、重要となってきています。 コンプライアンスは直訳すると「法令遵守」ですが、法令だけでなく社会的なルールや規則などを守ることを言うようです。 現代では組織の一員が起こした不祥事に対して、非…

はじめに ２０１８（平成３０）年に民法が改正され、寄与制度に新しく「特別の寄与」制度が創設されることになりました。 被相続人に特別の寄与をした者に対して、その貢献に報いることを目的としています。 【１】どのような想定？ 被相続人A（父親）に長男…

寄与分とは 寄与分というのは、共同相続人のうち被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献があった場合、寄与分として貢献した人に相当額の財産を受け取ることができるというものです。 【１】寄与分請求者 寄与分を請求できるのは相続人に限られています…

はじめに ２０００（平成１２）年に創設された成年後見制度においては、本人の財産保全だけでなく、本人への意思決定支援や身上保護といった福祉的な観点が重視されています。 民法においても８５８条、８７６条の５第１項、８７６条の１０第１項において、…

【１】不動産鑑定とは 国土交通省の土地鑑定委員会が定めている「不動産鑑定評価基準」に基づいて、不動産鑑定士が不動産の経済価値を評価することです。 【２】価格形成要因 不動産価格に与える要因を価格形成要因といいますが、大きく分けて①一般的要因②地…

はじめに 人が死亡した場合、相続人が被相続人の財産を相続することになります。誰が、何を、どのように相続するかを決めて実行することになりますが、これを遺産分割といいます。 遺産分割の手順 遺産を分割する場合、初めに遺言書の有無を確認します。遺言…

はじめに 成年後見制度は、高齢者や障がい者といった社会的弱者の基本的人権や個人の尊厳を守るために創設された制度です。 成年後見人等の成年後見制度に関わる場合には、制度に関する様々な関連法規を理解しておくことが大切です。 （１）民法 財産管理や…