著作権の制限について 著作権法では、書籍などを複製することは原則著作権者の許諾を必要としている上で、公益や社会慣行等によって著作権者の利益を不当に害さない場合は自由に利用することを認めています。 著作権を制限する場合の根拠については、ベルヌ…

著作物の利用について 著作権というのは、他人が創造したものをかってに利用できない権利です。したがって、他人が創造した著作物を利用する時には著作者の許諾が必要です。 第６３条 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。 著…

著作隣接権について 実演、レコード、放送、有線放送に関して、著作隣接権というのがあります。 ①実演 著作物を演じることで権利が生じます。著作物を演じる訳ではありませんが、手品とかサーカスといった芸能的性質を有するものも含まれます。 ２条１項３号…

③著作権について 財産権としての著作権は、譲渡や相続ができます。 このため著作者と著作権者の関係においては、著作物が創出された時点で、通常は著作者と著作権者は同じですが著作権は譲渡・相続ができるので著作者と著作権者は別々になる場合があります。…

著作者について ①著作者とは 著作者には自然人と法人等があります。 ア、自然人 「著作者とは誰であるのか」ということですが、著作物を創り出した自然人ということです。 イ、法人等 次の要件を満たした場合、著作者は法人ということになります。 〇法人の…

「美術の著作物」について ２条２ この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。 美術の範囲に属するものが著作物とされており、美術工芸品が含むものとされていますが、意匠法との関係で曖昧な部分があります。 著作権法では観賞目的…

はじめに 著作権は、さまざまにある知的財産権の一つです。 知的財産権には文化庁が管轄する著作権の他に、特許庁が管轄する産業財産権があります。産業財産権には①発明を保護する特許権、考案を保護する実用新案権、工業デザインを保護する意匠権、マーク等…

【Ⅰ】成年後見制度について 【Ⅱ】成年後見人になるための手続き ①申立て ②審理 ③審判 ④報告 【Ⅲ】成年後見人が終わるとき 【Ⅰ】成年後見制度について 成年後見制度には２つの制度があります。 ①任意後見制度 本人に判断能力があるうちに、あらかじめ本人が選…

障害支援区分について はじめに 障害者等が支援のためのサービスを利用しようとする場合、障害支援区分の認定を受けなければなりません。 「障害者等」というのは、身体障害・知的障害・精神障害・難病の人のことです。 手続き ①市町村への申請 ②調査 （ア）…

相談支援事業とサービス事業の関係 ①サービスの開始（支給決定時） 障害者の心身の状況や置かれている環境、サービス利用の意向、支援上の課題などを検討した上で、サービス等利用計画を作成します。 市町村によって支給が決定されると、サービス事業者との…

はじめに 国の障害福祉施策が、措置制度から支援費制度に移行され、それに基づき障害自立支援法が施行されました。 これに伴って障害者（児）への相談支援体制が整備されていきます。 障害者への相談支援体制 ①障害者の場合 障害者への相談支援事業として、…

はじめに 平成の時代に、障害者が地域で普通の生活を営むことを基本とするノーマライゼーションの理念が浸透してきました。 この様な状況の中で、国は共生社会を実現するべく、障害者等の利用者の立場に立った制度や多様化するニーズに合った制度を構築する…

行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、行政書士それぞれが自由に定めて、事務所の見やすい場所に掲示することとなっています。 自由に報酬を定めて良いわけですが、何もないと依頼者も行政書士も戸惑ってしまうことがあります。そこで行政書…

はじめに 裁判によらずにトラブルを解決する方法に、「仲裁」「調停」「あっせん」などがあります。 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」では、「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、そ…

環境への負荷の自己チェックについて （１）環境への負荷を知る 環境への取り組みを行うためには、自らの事業で環境への負荷が、どの活動からどれぐらい発生しているのかを、まず始めに把握します。 その際、事業活動におけるマテリアルバランスの考え方に基…