行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、行政書士それぞれが自由に定めて、事務所の見やすい場所に掲示することとなっています。
自由に報酬を定めて良いわけですが、何もないと依頼者も行政書士も戸惑ってしまうことがあります。そこで行政書士法１０条の２第２項に基づき、５年に一度、全国的な報酬額統計調査が行われており、これを参考にして行政書士は報酬額を定めます。
ただし、あくまでも決まった報酬額があるわけではなく、それぞれの案件によって金額の違いはあります。
報酬についての概要を記してみました。
会社設立手続き（登記は別） １０万円～
会計記帳・決算書作成 １２万円～
地縁団体認可申請 ４万円～
農用地除外申出 ６万円～
障がい福祉サ－ビス事業指定申請 １５万円～
障がい児相談支援事業 １５万円～
自動車保管場所証明申請 ７千円～
自動車保管場所届出書（軽自動車） ５千円～
道路占用・使用許可申請 ５万円～
特殊車両通行許可申請 ３,５万円～
産業廃棄物業許可申請 １５万円～
エコアクション２１認証・登録申請 ５万円～
一般乗用旅客自動車運送事業
建設業許可申請新規 １５万円～
建設業許可申請（更新） ７万円～
経営状況分析申請 ４万円～
建設業許可変更届 ３万円～
無人航空機の飛行に関する承認申請等 ４万円～
在留資格認定証明書交付申請 １０万円～
在留期間更新許可申請 ３万円～
永住許可申請 １５万円～
飲食店営業許可申請 ５万円～
古物商営業許可申請 ４万円～
遺言書作成 ２万円～
遺産分割協議書作成 ５万円～
内容証明作成 １万円～
行政書士の業務は数千種類あるといわれています。上記の料金はあくまで目安であり、実際の報酬額については依頼内容に応じて定めることになります。
また、報酬とは別に実費（交通費、印紙代、登録免許税、役所手数料等）が必要になります。
