SDGｓとは
SDGｓとは、２０１５年の国連サミットにおいて策定された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」で、先進国と発展途上国が一丸となって達成すべき国際社会の共通目標である「持続可能な開発目標」すなわちＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）です。
１７のゴール、１６９のターゲット、２３２の指標から構成されています。
１７のゴールとは
SDGｓが目指している目標は、次の１７のゴールです。
１，貧困をなくそう
２，飢餓をゼロに
３，全ての人に健康と福祉を
４，質の高い教育をみんなに
５，ジェンダー平等を実現しよう
６，安全な水とトイレを世界中に
７，エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
８，働きがいも経済成長も
９，産業と技術基盤の基礎をつくろう
１０，人や国の不平等をなくそう
１１，住み続けられるまちづくりを
１２，つくる責任つかう責任
１３，気候変動に具体的な対策を
１４，海の豊かさを守ろう
１５，陸の豊かさも守ろう
１６，平和と公正をすべての人に
１７，パートナーシップで目標を達成しよう
１６９のターゲットとは
１７のゴールには、それぞれ具体的な目標としての１６９のターゲットがあります。
例えば、「７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の場合
（７の１）２０３０年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
（７の２）２０３０年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
（７の３）２０３０年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
以上のような、ターゲットが１７のゴールそれぞれに設定されています。
ＳＤＧｓの利点
社会や企業がＳＤＧｓに取り組むことによる利点があります。
①企業イメージが向上…取り組みをアピールすることで人材確保につながる。
②社会課題への対応…社会への貢献や地域での信頼を得られる。
③企業の生存戦略…ＳＤＧｓへの取り組みが取引の条件になることがある。ＳＤＧｓに取り組んでいる大企業は、サプライチェーンに組み込まれている中小企業にもＳＤＧｓを求める。
④新事業の創出…地域連携・新規顧客を通して、イノベーションやパートナーシップを生み出す。
ＳＤＧｓの手順（ＰＤＣＡサイクル）
ＰＬＡＮ（取り組みの着手）
↓
ＤＯ（具体的な取り組み）
↓
ＣＨＥＣＫ（取組の確認と評価）
↓
ＡＣＴＩＯＮ（取組の見直し）
ＳＤＧｓとエコアクション２１
環境省のガイドラインとして「ＳＤＧｓ活用ガイド」「エコアクション２１」があり、いずれも環境省が策定したものなので共通点が多い。
このためエコアクション２１に取り組むことがＳＤＧｓに取り組むことに繋がることとなります。
エコアクション２１とは
2017年に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）です。
ＰＤＣＡサイクルを基礎として、自主的な取り組みを進めるための方法を定めています。この環境を経営につなげるシステムを構築し運用・維持することで経営面でも効果があります。
エコアクション２１の取得状況
２０２１年８月末の認証・登録件数は７,５４３社で建設業３５％、製造業２５％、産廃処理業２１％となっています。このうち従業員３０人以下の小規模企業が６１％を占めています。
エコアクション２１に取り組むメリット
エコアクション２１に取り組むことで、次のようなメリットがあるとされています。
①ビジネスチャンスの拡大の場合
多くの大企業が、サプライチェーンの中で環境への取り組みや環境経営システムの構築を取引条件の一つとして中小企業に求めていることからエコアクション21に取り組むことでこうした動きに対応できます。
（ア）自治体の補助を受けられます。詳しくはこちらをご覧ください。
エコアクション２１ 中央事務局 一般財団法人 持続性推進機構（IPSuS） (ea21.jp)
（イ）入札参加資格審査での加点を受けることができる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
（ウ）優良産廃処理業者認定制度での認定を受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。
エコアクション２１ 中央事務局 一般財団法人 持続性推進機構（IPSuS） (ea21.jp)
②金融機関によるエコアクション２１の関連融資
多くの金融機関がエコアクション２１の認定・登録事業者に対する低利融資制度を実施しています。
エコアクション２１ 中央事務局 一般財団法人 持続性推進機構（IPSuS） (ea21.jp)
この他にも次のようなメリットが考えられています。
③総合的な環境対応が可能
④経営面での効果
⑤社会からの信頼獲得
⑥エコアクション２１ ロゴマーク使用
エコアクション２１の費用
最初に①登録審査費＋②認証・登録料の費用がかかります。
①登録審査
製造業や建設業で３０人以下の従業員数の場合、１０万円（＋消費税）で現地審査は別途交通費等が必要となります。
②認証・登録料
従業員数が１０人以下の場合、５万円（＋消費税）、１１人以上３００人以下は１０万円（＋消費税）が必要となります。
以上、最初の費用だけでなく、中間審査の費用や２年分の更新登録料といった費用がかかります。
おわりに
環境問題に対して企業も向き合わなければならない時代になっています。環境省が策定したエコアクション２１を進めることによって、国際的なSDGｓの流れに対応することができます。経費はかかるようですがエコアクション２１に取り組むことで、メリットが生じるので積極的に推進している企業も多いようです。
《参考》
