「環境経営システム」について
はじめに
環境省が策定した環境経営システムによると、次のPDCAの４つの段階に区分され、全部で１４の要求事項があります。
①PLAN（計画の策定）
１，取り組みの対象組織・活動の明確化
２，代表者による経営における課題とチャンスの明確化
３，環境経営方針の策定
４，環境への負荷と環境への取り組み状況の把握及び評価
５，環境関連法規などの取りまとめ
６，環境経営目標及び環境経営計画の策定
②DO（計画の実施）
７，実施体制の構築
８，教育・訓練の実施
９，環境コミュニケーションの実施
１０，実施及び運用
１１，環境上の緊急事態への準備及び対応
１２，文書類の作成・管理
③CHECK（取組状況の確認及び評価）
１３，取組状況の確認・評価、並びに問題の是正及び防止
④ACT（全体の評価と見直し）
１４，代表者による全体の評価と見直し・指示
また、環境経営システムに関する留意事項があります。
〇環境経営レポートの作成と公表
〇環境に関する現状調査として、自己チェック表を基として調査を行います。
〇１４の要求事項に関する解釈は中央事務局が行います。 etc.
①PLAN（計画の策定）
計画を策定する場合の必要事項について見ていきます。
１，取り組みの対象組織・活動の明確化
全組織・全活動をあげて取り組み、環境経営システムの構築・運用・維持を行います。
段階的認証・サイト認証の場合、限定された対象であることを明確にすることが必要です。サイトとは、独立した敷地にある事業所やビルのテナントといった独立した場所のことです。
２，代表者による経営における課題とチャンスの明確化
代表者による経営上の課題と課題を克服することで生まれる新たな事業発展といったチャンスを整理して明確にし、従業員と共有した上で、環境経営の長期的な方針や短期的な目標に反映させます。
３，環境経営方針の策定
自主的積極的に環境経営に取り組むためには、代表者が基本方針を示し、社会に誓約し、全従業員に周知することが大切です。
環境経営方針の内容については、次の内容を満たすことが必要です。
・ 企業理念及び事業活動と整合させる
・ 経営における課題とチャンスを踏まえる
・ 環境への取組の重点分野を明確にする
・ 環境経営の継続的改善を誓約する
・ 適用される環境関連法規などの遵守を誓約する
・ 環境経営方針には，制定日（又は改定日）及び代表者名を記載する
４，環境への負荷と環境への取り組み状況の把握及び評価
環境経営の目標や計画を策定するためには、現状を正確に把握することが必要です。そのために、環境負荷の自己チェックによって、二酸化炭素の排出量、廃棄物の排出量、水の使用量、化学物質の使用量を把握します。
対象となる化学物質は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）のPRTR制度対象物質です。
５，環境関連法規などの取りまとめ
法令・条例・地域との協定・顧客からの要請・業界団体の取り決め、といった遵守しなければならない法令などを一覧表にまとめます。
６，環境経営目標及び環境経営計画の策定
環境経営方針に基づく目標、達成に向けた計画を策定することで、環境経営システムの実効性を担保しｍ須。
環境経営目標は数値化し、次の事項に関する目標を設定します。
・ 二酸化炭素排出量の削減
・ 廃棄物排出量の削減
・ 水使用量の削減
・ 化学物質使用量の削減
・ 自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善
環境経営計画には具体的手段、日程、責任者を定めておきます。
《参考》
