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株式会社による農業法人設立

農業法人設立

農業法人というのは、農業を営む法人の通称です。会社法に基づく株式会社や合名会社、農業組合法に基づく農事組合法人があります。株式会社や合名会社として設立する場合は、一般的な会社の設立と同じですが、農地を所有しようとする場合は、農地所有適格法人としての要件を兼ね備えておかなければなりません。

 

株式会社として農業法人を設立(一般的な会社設立)

①事前準備

組織形態、資本金、事業内容、資産の引き継ぎ等の基本事項を決めます。本店所在地に同一商号の会社があるかどうかを確認しておきます。

②発起人会の開催

基本的事項を決定し、議事録に署名捺印をします。

③定款の作成

定款は発起人によって作成されます。目的、照合、本店所在地、発起人の氏名・名称や住所などの絶対的記載事項や株式に関する定めなどの相対的記載事項を規定します。

④定款の認証

株式会社は公証役場で認証を受けないと効力を生じません。合同会社の場合は定款の認証は不要で、直接法務局に行って登記申請をします。

⑤出資の履行

発起人は設立時発行株式について、発行価額全額の払い込み、又は現物出資の場合は全部を給付します。

⑥設立時等役員の選任

発起人は設立時取締役などの設立時役員等の選任を行います。

代表取締役の選定

取締役会設置会社の場合、設立時取締役の過半数の決定で代表取締役を選定します。

⑧設立登記

発起人が定めた日から2週間以内に申請します。

⑨諸官庁への届け出

登記簿謄本、代表取締役等の印鑑証明を取得し、税務署や労働基準監督署年金事務所などへ届け出ます。

 

株式会社が農地を所有する場合

株式会社が農地を所有する場合、農地所有適格法人としての要件が必要になります。

◇要件

①法人形態

農事組合法人・・・二号法人(農業経営のみを行う)

株式会社(すべての株式について譲渡制限が設けられている非公開会社)

持分会社(合名会社・合資会社合同会社

②事業要件

主たる事業が農業であること、つまり農業の売上高が半分以上ということです。(自ら生産した農産物の加工販売等の関連事業を含みます)

③構成員要件

農事組合法人の組合員、株式会社の株主、持ち分会社の社員の過半数が農業関係者であること。

④経営責任者要件

・役員の過半は農業常時従業者(原則として年間150日以上従事する)であること。

・役員または重要な使用人のうち1人以上が農作業(現場における肉体作業)に従事していること。

 

農地所有適格法人となった場合、農地を取得した後も継続して要件を満たす必要があります。このため毎事業年度の終了後3か月以内に農業委員会への事業報告等が義務づけられています。

 

おわりに

株式会社がいわゆる農業法人として活動を行うことについては、特に規制があるわけではありませんが、農地の所有となると話は別ということです。所有については厳しい規制がなされています。「規制緩和を・・」という流れの中で、農地をどのように扱うのかは多面的な議論が必要なことだと思います。

 

参考:農水省HP

https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seturitu_tetuzuki.html