合同会社とは
合同会社は、２００５（平成１７）年、会社法が成立した時に新たに導入された会社形態で合名会社、合資会社と同じく持分会社に分類されます。
社員の全部が有限責任社員であり、出資の範囲内に責任が限定されると共に、定款自治を広く認めることで経営の柔軟性を有する組織形態であるとされています。
合同会社とはどのような会社か
合同会社を一言で言うと、簡易に設立でき、設立や維持の費用が安く、意思決定が素早いために機動的な経営のできる会社であるということです。
出資者は出資金に応じて発言権があるわけではなく平等な発言権を有していて、会社内部のことについては自由に取り決めることができます。
合同会社の基本構造
合同会社は社員の人的信頼関係を基礎としており、重要事項については社員全員一致が原則です。社員は原則、業務執行社員となり代表社員となります。会社内部のことについては定款による自治が大幅に認められています。
身近な合同会社
誰もが知っている有名な企業も合同会社になっています。
〇食料品、衣料品、住居用品などの小売チェーンの運営を行っている「西友」
〇日本でiPhoneなどを販売するAppleの日本法人「Apple Japan」
〇「アマゾンジャパン合同会社」
〇アメリカ国外初の現地法人として日本に設立された「Google合同会社」
〇世界最大のコンピュータネットワーク機器メーカーの「シスコシステムズ合同会社」
〇イギリスのホテルグループであるインターコンチネンタル ホテルズ グループ（IHG）と、全日本空輸株式会社（全日空・ANA）による合弁企業の「IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社」
〇大阪市にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社「合同会社 ユー・エス・ジェイ」
〇三菱重工とアメリカのキャタピラー社が共同出資した建設機械メーカー「キャタピラージャパン合同会社」
合同会社のメリット
〇会社の設立費用などの初期投資や維持コストを抑えることができる。
〇代表者の知名度を活用できる場合。
〇資産管理会社や所有不動産の管理会社などの法人格があればよいような場合。
〇複数人が共同事業を行う場合、出資金額に関係なく平等に発言権がある。
〇合同会社は株主総会、取締役、取締役会がないので簡易・迅速な意思決定と機動的な経営ができることから、子会社には適当です。
〇合同会社から株式会社への組織変更が簡単にできる。
〇合弁会社を設立する場合、合同会社の内部のことは出資者同士の取り決めによるために簡便に出来る。
おわりに
設立の費用が安く、有限責任なので株式会社と同様に自分が出資した分の責任で済ませることができます。定款で決めておけば自由に利益の配当を実施できますし、決算の公表義務もありません。多くの面で合同会社は利点があるようです。
いいことずくめのようですが、デメリットとしては株式会社に比べるとまだ認知度が低く信用を得にくいことです。
また、出資者と経営者がイコールであり出資者全員が有限責任社員であることから、逆に混乱が生じる恐れもあります。
さまざまな問題を未然に防ぐためには、まずは設立する際の定款の内容をしっかりとしたものにしておく必要があるようです。
