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障がい者と成年後見

はじめに 障がいのある子どもさんがいる親にとって、親亡き後の子どもの暮らしは最も気になるところです。世話をする親がいなくなった後、あるいは親が世話をすることができなくなった後、誰かが子どもの暮らしを支えていくための方策として、成年後見制度が…

成年後見事務の円滑化に関する法改正

はじめに 2016(平成28)年、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立・施行されました。 【1】改正法のポイント 法改正のポイントは以下の2点ですが、いずれも成年後見のみを対象としており、保佐…

「一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター」について

はじめに 「一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター」(通称コスモス)は日本行政書士会連合会が主導して2010(平成22)年に設立された、行政書士を会員とする法人です。 【1】目的 高齢者・障がい者が自らの意思に基づき、その人らしい自立…

厚生労働省「第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定について」

はじめに 2000(平成12)年に民法改正・任意後見契約に関する法律によって始まりました。しかし、成年後見制度が十分に利用されていないことから、2016(平成28)年に成年後見制度利用促進法が議員立法によって成立し、同法に基づく第一期成年後…

成年後見制度の利用者は?

はじめに どんな人が成年後見制度を利用しているのでしょうか? 毎年、最高裁判所事務総局家庭局によって1年間の利用状況について概況が取りまとめられ公表されています。 2021(令和3)年1月~12月までの間における資料を基にまとめてみました。 【…

法定後見制度の手続きと費用について

はじめに 法定後見制度とは、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3段階に分かれており、本人や配偶者・親族などが家庭裁判所に申立てをすることによって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が本人を支援する制度です。 【1】…

申請取次行政書士について

はじめに 申請等取次制度によって行政書士は、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードの記載事項変更等の手続を行うことができます。 本来は、外国人本人が地方出入国在留管理局へ出頭しなければなりませんが、窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負…

入管法と行政(12)~入管法の歴史②~

はじめに 平成において、少子高齢化・人口減少といった社会背景よって、外国人労働者の受入れ政策は、国内労働市場の保護を考慮したものから産業政策上の外国人人材の確保へと大きく変化してきました。 【1】「特定活動」の活用 「特定活動」は、法務大臣が…

入管法と行政(11)~入管法の歴史①~

【1】はじめに 原稿の入管法は1951(昭和26)年に「『ポツダム宣言』ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」による政令「出入国管理令」として制定されました。 制定当初、外国人の就労については政策課題としてはほとんど意識されていませんでしたが、…

入管法と行政(10)~退去強制制度~

【1】退去強制の事由 ①不法入国と不法上陸 有効な旅券を所持しない者、入国審査官から上陸の許可を受けないで上陸した者です。 ②在留を前提としない退去強制事由 適用対象の外国人が日本国内にいたかどうかにかかわらず適用される事由です。 偽造変造文書、…

入管法と行政(9)~在留管理~

【1】在留管理とは 在留管理は日本に在留する外国人の管理で、主に中長期在留者を対象としています。 在留管理の目的は、受け入れた外国人が、その受け入れの趣旨にかなった活動を行うことで日本の経済・社会の発展に寄与すること、違法活動によって日本の…

入管法と行政(8)~出入国管理について~

【1】外国人の入国 外国人は一定の要件に適合すれば入国できますが、上陸するためには許可を受ける必要があり、在留するためには在留資格を必要とします。 入国=外国人が日本の領域に入ることです。領海・領空に入った時点で入国となります。 帰国=日本人…

入管法と行政(7)~非就労資格・特定活動等~

別表第1:3~5の表 別表第1の3の表と4の表には、原則就労ができない非就労資格が定められています。 3の表は上陸許可基準の適合が求められますが、4の表のものは必要ありません。 【1】3の表の在留資格 ①文化活動 収入を伴わない学術上もしくは芸…

入管法と行政(6)~技能実習制度~

【1】技能実習制度とは 2016(平成28)年、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的」として「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)が制定され、…

入管法とその行政(5)~特定技能1号2号~

はじめに 入管表第1:1の表には、特定技能1号と2号が定められています。 2018(平成30)年、閣議決定で示された「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人財に関し、就労目的とした新たな在留資格を創設する」との方針に基づいて、新設され…