はじめに 総務省による２０１３（平成２５）年の住宅・土地統計調査において空き家数８２０万戸、空き家率１３，５％にのぼる数字に衝撃が走りました。 少子高齢化、人口減少の進行によって、更にこの数字が高まると予想されていましたが、２０１８（平成３…

はじめに 自動車登録番号標（ナンバープレート）を取り付ける際に、普通自動車の後ろに封印をしています。ちなみに軽自動車には、封印をする必要がありません。 封印とは、道路運送車両法に基づき、自動車が検査合格して登録が終了し、関連諸税を納付して道…

古物営業法の目的 古物の売買等には、盗品等の犯罪被害品が混入する可能性があり、そのままにしておくと犯罪を助長してしまうおそれがあります。 このため犯罪の防止を図るとともに、被害を迅速に回復することを目的としています。 第１条 この法律は、盗品…

はじめに 著作権法では著作権侵害にあたらない事例が定められています。 ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は認められなかったり、補償金の支払いが必要だったりする場合があります。 ①私的使用のための複製 個人的、家庭内限定で使用する私的使用の…

高等教育の場合における基本的な考え方 高等教育においても初等中等教育と同様な考え方ですが、論文や資格試験などに関しての考え方などが加えられています。 ①著作物の種類について 市販のプログラムの著作物（アプリケーションソフト）を複製して学生に提…

はじめに 初等中等教育の場合における基本的な考え方 はじめに 著作権法３５条は学校教育の場において著作権者の許諾を得ることなく著作物を利用できますが、その場合であっても、著作権者の利益を不当に害することはできません。 それでは「不当に害する」…

はじめに 著作権法３５条では、著作権者の許諾を得ることなく著作物を使用できる要件を定めています。 教育分野で自由に著作物を使用できるということは、著作権者にとっては大きな問題です。 そこで教育関係者・有識者・権利者が参加する「著作物の教育利用…

はじめに 今後、近い将来に本格的なAI社会が到来し、現在の子どもたちはAIがあらゆる分野で活用される社会となります。AI時代を見据えて、これまでとは異なる教育体制が必要となってきています。 現在、コロナ禍の影響によって急遽注目が集まりましたが、将…

はじめに ２０１５（平成２７）年に第１回ドローン検定が実施されました。のちに正式名称を「無人航空従事者試験」とし、以来、年々、受験者が増加しています。 実施主体は「ドローン検定協会 株式会社」で、「英検」「漢検」のような民間が実施している資格…

はじめに 「今現在、判断能力がある」 「今現在、判断能力が不十分である」 「判断能力はあるが不十分な場合」 おわりに はじめに 親が高齢となり、認知症などで判断能力が低下していくような場合に、財産の適切な管理をどうするかといった課題が、今後、ま…

はじめに 成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、２０１６（平成２８）年、成年後見制度の利用促進法が成立し、この法に基づいて翌年、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。 基本計画によると…

はじめに 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。 法定後見制度は、本人に判断能力を欠いているか、不十分な場合であり、判断能力がある場合は利用できません。任意後見制度は、本人の判断能力が衰えた時のために、事前に準備してお…

はじめに 不動産関係の法と資格 賃貸不動産経営管理士制度の創設 賃貸不動産経営管理士とは 試験について おわりに 追記～宅建士との関係 はじめに 知り合いの不動産会社の宅建士さんが、賃貸不動産管理士の肩書を名刺に書いてありました。２０２１（令和３…

はじめに 日常生活自立支援事業は、社会福祉法第２条３項１２号に第２種社会福祉事業として規定されている事業です。 第二条 この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。 ３ 次に掲げる事業を第二種社会福祉事…

はじめに 高齢者や障がい者が、現時点で判断能力がある場合には、法定後見制度を利用することができません。 このような場合には任意後見制度、家族信託、財産管理委任契約といった仕組みを利用することが考えられます。 このうち財産管理委任契約というのは…